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消防用設備の点検/防火対象物点検/防災管理点検
消防用設備の点検
消防設備の点検・報告は、防火対象物関係者の義務です。

「消防法第17条の3の3」には次のように定められています。

第17条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く)の関係者は、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては、自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

 
消防設備点検とは?
消防設備は、何時いかなるときに火災が発生しても確実に消火機能を発揮しなければなりません。

防火対象物関係者は消防法に則った消防設備を設置することが義務づけられています。
またその設備が正しく機能するかを定期的に点検する必要があります。
点検後には報告書を消防署に提出することが義務づけられています。
 
消防設備点検の流れ
(1) 点検の依頼
 
(2) 消防設備会社による点検作業
  機器点検(6ヶ月に1回以上)
機器の適正な配置や損傷の有無を外観から確認、設備の機能を外観又は機器を動作させること
  総合点検(1年に1回以上)
設備の全部若しくは一部を作動させ、又は使用することにより総合的な機能の確認をすること
 
(3) 点検報告書の作成と確認
  防火対象物の関係者は、点検結果とそれに基づいた措置について維持台帳に記録し、特定防火対象物については1年に一回、非特定防火対象物については3年に一回、所轄の消防署長に報告する義務がある。
 
(4) 消防署に提出
 
防火対象物点検

新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災を契機として、平成14年4月に消防法の一部が改正され創設された点検制度。

防火管理業務の実施状況について点検し、消防機関へ報告させる。

 
点検報告を必要とする防火対象物
劇場、映画館、演劇場、観覧場
公会堂、集会場
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ等
遊技場、ダンスホール
性風俗営業店舗
カラオケボックス等、個室ビデオ、個室カフェ等
待合、料理屋
飲食店
百貨店、マーケット、物品販売業店舗又は展示場
旅館、ホテル、宿泊所
病院、診療所、助産所
老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保護施設、
救護施設、児童福祉施設
幼稚園、盲学校、聾学校、養護学校
蒸気浴場、熱気浴場
16 複合用途防火対象のうち、その一部が1〜4、5イ、6、9イの
16−2 地下街
 
☆ 収容人員300人以上
  上記の用途ではすべて点検報告の義務がある。
☆ 収容人員30人以上300人未満
  地階または3階以上の階に特定の用途があり、階段が一系統のみの場合。
  (階段が屋外に設けられている場合を除く)
☆ 収容人員30人未満
  点検報告の義務はなし。
 
防火対象物点検 点検・報告の流れ
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建物の所有者等が、一年に一度、防火対象物点検資格者に点検を依頼し、点検結果を消防署に報告する。
点検基準に適合していると認められた場合に『防火基準点検済証』を付される。

(1) 点検を依頼する
 
(2) 防火対象物点検資格者が点検し、報告する
 
(3) 建物所有者等が消防署に点検結果を報告する

検査の結果、一定期間継続して消防法令の遵守が優良であると認められると
『防火優良認定証』を付けることができる。
 
防火管理点検
点検報告を必要とする防火対象物
平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、地震災害等に対応した防災管理業務の実施が義務づけられました。


 
 
防災管理点検 点検・報告の流れ
建物の所有者等が、一年に一度、防災管理点検資格者に点検を依頼し、点検結果を消防署に報告する。
点検基準に適合していると認められた場合に『防災基準点検済証』を付される。

(1) 点検を依頼する
 
(2) 防災管理点検資格者が点検し、報告する
 
(3) 建物所有者等が消防署に点検結果を報告する

検査の結果、一定期間継続して消防法令の遵守が優良であると認められると
『防災優良認定証』を付けることができる。
 
建築基準法により定期検査・調査報告が必要です。
 
建築基準法に基づく定期報告制度の概要
建築物の所有者・管理者・占有者は、建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。
(建築基準法第8条第1項)
 
特に多数の者が利用するような用途及び規模の建築物等については、一旦事故が発生すると大惨事に発展するおそれがあることから、より一層の安全性の確保を図る意図があります。
このため、国及び特定行政庁が一定の建築物、防火設備、昇降機及び換気・排煙設備等の建築設備を指定し、これらの建築物については所有者・管理者に委ねるだけでなく、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けています。
(建築基準法第12条第1項及び第3項)
 
また、定期報告をすべきなのにしなかったり、虚位の報告を行った場合は、罰則の対象(百万円以下の罰金)となります。
(建築基準法第101条第1項)
 
定期報告の流れ
 
  • 特定建築物の定期調査報告
  • 建築物は適切に維持保全されていますか?
  • 廊下、階段等に物を存置すると、避難時に支障を来たします。外壁や広告版は老朽化により落下し、思わぬ事故につながる恐れがあります。日頃の点検と定期調査を実施し、調査報告済証を掲示しましょう。
  • 防火設備の定期調査報告
  • 防火設備の定期調査報告
防火設備が適切に閉まりますか?
  • 防火シャッターなどの防火設備は、火災による火や煙の被害を最小限に食い止めるとともに安全な避難を確保するための重要な設備です。防火設備の定期検査を実施し、検査報告済証を掲示しましょう。
  • 建築設備の定期調査報告
  • 建築設備はきちんと機能しますか?
  • 換気設備、排煙設備、非常用照明、給排水設備の事故防止のため、日頃の点検と定期検査を実施し、検査報告済証を掲示しましょう。
 
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